交通事故の示談交渉

交通事故には、加害者と被害者とがいます。
加害者と被害者とが話し合いを行います。
示談とは、慰謝料や損害賠償の金額を決めることのできる

民事的な法律行為のことを言います。
示談交渉に入るタイミング何時でしょうか。
普通の交通事故であれば、示談交渉に入るのは

被害者の傷が完治してからです。
通院や入院のためにどのくらいの費用がかかったか
傷が完治しないとわからないですからね。

もし、交通事故で大きな怪我をしたとします。
そうなると長期入院が必要となります。
長期的に会社を休むことになります。

そうなると、生活費が払えない事態もでてきます。
生活に支障をきたすようになってしまうからです。
その場合、示談書には、月々の生活費を請求できるものもあります。

示談書は、示談交渉を行う時にとっても重要な役割します。
最近の示談交渉は、被害者と加害者が直接行うことはほとんどないようですね。
ですから、以前ほどトラブルが起こらないということです。

示談交渉というのは、たとえ口約束だったとしても、
「はい」といってしまえば成立したことになります。
示談交渉が一度成立してしまうとやっかいです。

交渉が成立した時の証拠を覆すことは
後から違った証拠などが出てきたとしても不可能になります。
そのため、示談交渉は慎重に行いたいものです。

交渉成立後は示談書を作成することが重要です。
当事者同士で示談を行うのであれば、
公正役場の公証人の方りようしましょう。

双方の言い分に基づいて公正証書を作成してもらうのです。
これは、今後のトラブルを防ぐ手段の一つになります。

交通事故の時のメモは損害賠償金を得るための重要な証拠

人の心は､すぐに変化してしまうものですよね。
交通事故の時の過失を認めていた人が，翌日には前言を翻して､
反対のことを主張することがよくあります。

態度が豹変するとでもいいましょうか。
人間はそういうものだと理解しておくことも必要かと思います。ですから，
きちんとした保障や損害賠償金を得るためにも，
事故の直後から詳しいメモをとることをおすすめします。

これは，あとあと大きな貴重な証拠になります。
最近では携帯で音声を録音できる機能がついているものがあります。
そうであるならし，しっかりと録音しておきましょう。
次の内容はぜひ残しておきましょう。

○加害者の事故直後からの言動。
○交通事故後に受けた警察からの説明や連絡。その担当者の名前など。
○医師から聞いた症状についての説明や治療法。そして被害者の様態など。
○損害保険会社からの説明、過失割合など
やはり，音声で録音しておくことが必要ですね。

メモの書き方としては，ありのままを心がけ，正確に書き残しておきましょう。
そうすることが，自分のみを守ることに繋がります。

損害賠償問題における解決手段の方法

交通事故に遭ったら、それに見合うだけの損害賠償を受けたいと思います。
その損害賠償を受ける手段は、いろいろあります。しかし、その事故の状況によって、
良い手段を選択する必要があります。


損害賠償に関する問題を解決する手段

①「交通事故紛争処理センターにおいて裁定や和解」
②「裁判所での調停」
③「保険会社など当事者との示談」
④「裁判
⑤「日弁連交通事故相談センターにおいて示談の斡旋」
等があります。


しかし、現実は当事者との示談で95％もの人が解決しているようです。
次のような時は、当事者との示談によって、なるべく早期に解決したほうが良いと思います。


自分の過失も認め、損害額が比較的少なくて、ある程度保険会社が
被害者側に従っているという場合。「交通事故紛争処理センター」というのがあります。
そこでは、もし、示談がなかなかうまく進まないような場合によく利用されます。


ここでは、弁護士などの専門家がいます。事故に遭った当事者と面接相談をしてくれます。
そして和解の斡旋や審査を実施します。
これは、裁判ではありません。


しかし、その効果は裁判を行うのと同じです。
あくまで、保険会社はここで示された斡旋案に従わなければなりません。
保険会社側が認めてくれなかった。定額の示談条件だけしか受け入れられなかった。
というような場合には、「交通事故紛争処理センター」か「裁判」を利用することになります。


裁判によっては、被害者側がさらに有利になることもあります。

健康保険と自由診療でのかかった治療費の比較

誰でも交通事故に遭うとショックです。治療費の事なん
て頭に浮かびません。しかし、治療費における支払い
方法の大事な点があります。


健康保険を使う場合被害者側に大きな過失があると
きは自由診療よりも健康保険を利用した方が有利に
なります。


健康保険と自由診療でのかかった治療費の比較
健康保険の場合は、医療点数は１点10円という単価
になります。自由診療の場合は、１点平均が20円とな
ります。つまり、請求額で2倍の違いが出てくるのです


ね。健康保険を使って診療を受けたほうがいいですね。
かなり得だということがわかります。
たいていの場合は健康保険で治療を受け、それが適用


できない治療だけにかぎって自由診療を受けるのが賢
いやりかたですね。

交通事故による被害者になった時の賠償

交通事故にあい、被害者になったとします。

そうなれば、何をしていいか、どうすれば良いかが分からなくなるでしょうね。

損害賠償というのはどのようにされるのでしょう。

交通事故の被害者はちゃんと被害に見合った損害賠償されるのでしょうか。

実はされるともいえるし、されないともいえます。

なぜなら損害賠償の請求を被害者は、自分でしなければいけないからです。

そうしなければ満足な賠償がされないようです。

交通事故の被害者になったら大変ですね。

ただ、加害者や保険会社に任せていては、十分に満足な解決にはならないようです。

被害者自ら動かなければ補償も十分ではないようです。ただ、親身になって被害者のことを想って、対応してくれる人もいます。

人任せでは自分の納得のいく補償を受けられないという可能性が高いようです。

被害者は精神的にもまいっているでしょう。しかし、自分から動いて補償をしてもらう方が良いようです。

被害者が十分な補償を受ける方法があります。

それは損害賠償の妥当な額の把握をすることです。　

保険会社が示した額が適切な額かわかりません。それを鵜呑みにしてはいけません。

保険会社の言うとおりに示談してはいけないようです。なによりも自分で調べることが必要になります。

自分の受けた被害に対する賠償は、どれぐらいが妥当なのか、ということを調べたほうがいいようです。

自転車事故と示談交渉

交通事故は自動車だけの事故ではありませんね。大きな事故につながり被害も甚大なものに自転車との事故です。自転車は幼児から大人まで誰でも乗ることができ手軽に利用されています。

自転車は自分でペダルを踏むことで前進します。時によりスピードを出すことができます。そうなれば、自転車は危険な乗り物になってしまいます。もし、事故にでもなれば、自動車と同じような問題が派生します。そのほとんどが、深刻な事故にもなりえます。

命取りの事故にもなりえます。多くの人は、自転車事故に関する賠償責任について詳しくはわかりません。それらを理解して自転車に乗っている人はほとんどいないかもしれません。
自動車事故なら保険会社が担当してくれます。手続きもスムーズにいくでしょう。しかし、簡単には、自転車の事故場合は、いかないでしょう。手続きも難しいです。

まず、治療費の問題があります。それから相手との示談交渉があります。解決の時間はかかりますね。保険では取り扱いがないのでしょうか。自転車の事故を補償してくれる保険商品はないのでしょうか。

個人賠償責任保険というのが損害保険会社にはあります。安い保険料で自転車による人身事故も補償の対象になります。しかし、この保険の内容には、示談代行が含まれていません。ですから、自分ですべての交渉を行う必要があります。安心してくださいね。

なんと全労済の共済には、ステキなサービスがあります。自転車賠償責任補償特約というものです。この保険の内容は、自転車が何台でもOKっです。示談交渉サービスもありますので安心です。

ひき逃げの場合の損害賠償

交通事故でひき逃げに逢ってしまったとします。そして、加害者が特定できないとなると、自賠責保険に請求することはできません。

行方のわからない加害者に損害賠償金を請求することもできません。
通常、一般的な人身事故では、加害者が自賠責保険の請求を直接します。また被害者が請求することもできます。自賠責保険にはただし、限度額があるのです。それをオーバーすると任意保険で支払うことになります。

また、任意保険に加入していなければどうなるでしょう。それは相手の自己負担で支払うことになります。
それでは、ひき逃げに逢った場合どうしましょう。しかもその相手が誰だか特定できないときは、一体どうしたらよいのでしょうか。

強制的に自賠責保険は、加入する必要があります。それにはちゃんと理由があります。
それは、自賠責保険は、被害者を救うための保険だということです。相手がわからないから補償することができないのでは、大変困ります。
被害者を救済するという役割を果たせません。

「政府保障事業」は、自賠責保険料の一部を使ったこのような被害者が不利な状態になった場合に、加害者の代わりに、被害者の負った損害を補償してくれるのです。
基本的に政府保証事業による補償額やその支払い方法は、自賠責保険と同じです。

ただ、注意しなければいけないことは、自賠責保険の請求方法です。その1つである、当面の出費を負担してくれるという「仮渡金」の制度はありません。ですので一定の期間は自己負担しなければなりません。

損害保険会社で詳しい請求方法については、相談してみると安心です。

交通事故で自分の子供が加害者になったら

交通事故で自分の子供が加害者の場合は、賠償責任はどうなるのでしょうか。賠償責任を誰が負えばいいのでしょうか？
では、実際のケースを取り上げて、説明していきましょう。

小学校低学年の子供が、自転車で幹線道路に飛び出しました。そこへ走行してきた自動車と接触してしまいました。幸いに子供にはケガはなかったのです。でも相手の自動車はボディがへこんでしまいました。20万円の車の修理代がかかりました。この場合、子供が賠償責任を負うことになるのでしょうか？

答えを言いいますと、子供が賠償責任を負うことにはなりません。もし、これが成人の起こした事故ならば、違ってきます。それは不法行為とみなされ、一定の賠償責任を負うことになります。
未成年者がその行為の責任を理解できない場合は、民法によると、賠償責任がないとされています。このケースのような低学年の子供には、賠償責任を負うことがないのです。
では、賠償責任を負うのは誰でしょうか？それは、子供を監督する義務のある者であるので、つまり子供の親ということです。

また、子供が飛び出したからといって、この事故の場合は、すべての責任が子供側にあるというわけではありません。自動車の運転者にも過失がありますね。スピード違反していたり、自転車に乗っていたのが子供であったりしたら、自動車側の過失がさらに高くなっていきます。そして、双方の過失割合を元に、考慮しそれぞれの賠償額が決められます。だから、修理代の全額を子供側が支払うことはありません。

このように、交通事故による賠償金の算定が過失割合によって、大きく変ってきます。また、警察が作成する「実況見分調書」が過失割合を決定するのにとても重要な書類となります。だから、交通事故が発生したら、警察にきちんと通報する必要がありますね。それが自分の身を守ることにもなります。

他人の車で交通事故をおこしたケース

ある人が、交通事故で人身事故を起こしてしましました。知人の車を借りて運転しているときに、歩いていた人を負傷させてしまったのです。

残念ことに、知人の加入している任意保険では、運転者家族限定となっていました。それで保険が使えないことがわかったそうです。このようなケースは、どうしたら良いのでしょうか？

交通事故の被害者に対して支払う損害賠償額は高額になります。それで、交通事故だけでは、もちろんその全額を支払うことはできません。だから、自動車を保有するのなら、任意保険へ絶対に加入しないといけないということになりますね。

しかし、任意保険に加入しようとしてもいろいろな内容があります。
保険料を節約するために、このケースのように、運転者家族限定や、年齢条件があるような、十分といえない補償の商品を求める人が多いようです。

自分の車しか運転しないのであればこのような保険でも、問題ありません。しかし、やむを得ず他人の車を運転しなければならない場合もあるかもしれませんね。

そして、運悪く交通事故を起こしてしまった人もいるかもしれません。そうなれば、運転者家族限定や年齢条件の付いた特約保険だった場合は、まったく保険金が支払われることはありません。

また、事故によって被害者が負傷してしまった場合には、自賠責保険だけでは足りない場合があります。そうなれば自己負担で支払わなくてはなりません。
加入している保険には、このようなことにならないために、「他車運転危険担保特約」を付けておきましょう。

この特約があれば、他人の車を運転しているときに事故を起こした場合でも、他人の保険から保険金が支払われない場合でも、自分が加入している保険から賠償金が支払われることになります。
知人の車に乗るときには、これなら、安心ですね。

契約している保険会社に詳しいことは、相談してみてくださいね。

人身事故への切り替えする手順

交通事故に遭った直後は、気が動転していて正常な状態にはなれません。もし体の異変があったとしても、全く気づかないこともあると思います。そして、後になって体の調子が悪くなったりしますね。

また痛みが出てきたりすることがあります。
そういうときは、どうしたらいのでしょうか。

この場合、事故現場で警察には、「人身被害」として報告していないことになりますので、この事故は「物損事故」として処理されてしまいます。
だから、警察署に行って「人身事故」として切り替えを行なわなければなりません。そうでなければ、損害補償金を請求することはできません。

人身事故への切り替えの仕方を説明します。
まず病院に行って、医師の診断書を書いてもらいます。

事故が起きた日と初診日、そして治療の期間を診断書には、記載してもらってください。また、ぜひ記載した内容を確認することを忘れないでくださいね。もし誤りがある場合には、医師の訂正印が必要となります。 この診断書を、事故が起きた場所を管轄している警察署に届け出てください。

事故車両、認印、自賠責保険証明書、自動車運転免許証、車検証などが必要となります。警察署に行く前に、かならず電話をかけて指示に従ってください。

また、再び事故現場での実況見分立会いを行なうことになります。ですから被害者と加害者が必ずそろって警察署に行く必要があります。

事故を起こしてから病院で治療を受けた日の間隔が短く、それほど空いていない場合なら、人身事故への切り替えが認められると思います。

もし同乗者も怪我を負ったのであれば、その人も警察署へ一緒に行ってください。

実況見分調書はとても重要な証拠

交通事故を起こし、それが人身事故の場合はどうなるのでしょうか。警察は事故直後に刑事事件として実況見分を行います。

その結果を書面に記したものを「実況見分調書」といいます。
実況見分調書には、立会人の指示説明、運転車両の状況、立会人の名前、見分を行なった日時、その場所や現場の道路状況などが記載されます。

道路の状況とは、乾燥しているかどうか、また路面は平らかどうかなどが記載されます。運転車両の状況とは、損害した部位の程度や状況車両の登録番号、車検有効期間、年式、などが記載されます。
立会人の指示説明とは、相手と接触した地点、ブレーキを踏み込んだ地点、相手を最初に発見した地点、などが記載されます。

また、交通事故現場の見取り図や写真などが実況見分調書には、添えられます。
つまり、実況見分調書を見れば、事故の細かい状況が明らかになります。ですから、刑事裁判において、とても重要な証拠として扱われます。

また、示談交渉を行なう際にも、重要になり双方の過失割合を決定するための有力な証拠となります。
このように、実況見分調書はとても重要な証拠となるのです。

必ず実況見分には加害者でも被害者であっても、立ち会う必要があります。
また、実況見分の立会いの際には、事故当時の状況を冷静に思い出しましょう。そして、お互いの正確な位置関係などをくわしく説明するようにしてください。

加害者と被害者で、食い違った説明をすることがたとえあっても、それが事実とは異なっていると思ったら、実況見分調書に真実を記載してもらうようにしましょう。そのためには、自分の意見を強く主張してください。
実況見分調書を確認して自分が説明していることが、正確に記載されているかどうかをみておくことも大切です。